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令和8年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問34

各論第2章B 重要

継続賃料の鑑定評価に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。

イ 継続賃料の鑑定評価においては、賃貸借等の契約の経緯、賃料改定の経緯及び契約内容を勘案する必要がある。

ロ 継続中の宅地の賃貸借等の契約に基づく実際支払賃料を改定する場合の鑑定評価額は、差額配分法による賃料、利回り法による賃料、スライド法による賃料を関連づけて決定するものとする。この場合において、適切な事例資料を収集できるときは比準賃料を比較考量して決定するものとする。

ハ 継続中の宅地の賃貸借等の契約に基づく実際支払賃料を改定する場合の鑑定評価において、直近合意時点から価格時点までの期間を中心に、総合的に勘案する事項としては、契約上の経過期間及び直近合意時点から価格時点までの経過期間、賃料改定の経緯等が挙げられる。

ニ 建物及びその敷地の継続賃料を求める場合の鑑定評価において、総合的に勘案する事項としては、土地及び建物価格の推移、底地に対する利回りの推移等が挙げられる。

ホ 契約上の条件又は使用目的が変更されることに伴い賃料を改定する場合の鑑定評価に当たり、契約上の条件又は使用目的の変更に伴う宅地及び地上建物の経済価値の増分が認められる場合、当該増分のうち適切な部分に即応する賃料を、継続中の賃貸借等の契約に基づく実際支払賃料の改定を想定した場合における賃料に加算して決定するものとする。

(1) イとハ
(2) イとホ
(3) ロとハ
(4) ロとニ
(5) ニとホ

正解と解説を見る

正解:(4)

解説

【正解 (4)】誤っているものはロとニです。継続賃料の決定方式と勘案事項の帰属が論点です。 イ ○:継続賃料の鑑定評価では、賃貸借等の契約の経緯、賃料改定の経緯及び契約内容を勘案する必要があります(基準各論第2章)。 ロ ×:宅地の継続賃料(実際支払賃料の改定)の鑑定評価額は、差額配分法による賃料、利回り法による賃料、スライド法による賃料「及び比準賃料を関連づけて」決定するものとされています。比準賃料を比較考量にとどめる点が誤りです(基準各論第2章)。 ハ ○:直近合意時点から価格時点までの期間を中心とした総合的勘案事項(契約上の経過期間及び直近合意時点から価格時点までの経過期間、賃料改定の経緯等)のとおりです(基準各論第2章)。 ニ ×:「底地に対する利回りの推移」は宅地の継続賃料に係る勘案事項であり、建物及びその敷地の継続賃料の勘案事項としては掲げられていません。両者の勘案事項を混同しています(基準各論第2章)。 ホ ○:契約上の条件又は使用目的の変更に伴う賃料改定では、経済価値の増分のうち適切な部分に即応する賃料を加算して決定します(基準各論第2章)。 【学習ポイント】継続賃料の4手法は「関連づけ」が原則です。勘案事項が「宅地」用か「建物及びその敷地」用かの入替えは細かいところまで問われます。

📖 関連するテキスト:40-1 各論第2章の全体像と賃料の類型(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

直近合意時点差額配分法スライド法継続賃料支払賃料価格時点利回り法賃貸借

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出典:令和8年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。