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平成27年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問17

総論第6章B 重要

地域分析に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ 海面の埋立てにより形成された住宅地域に所在する対象不動産の近隣地域の判定に当たっては、埋立て工事の実施時期の違いによる施工の質と量が、土地利用形態に影響を及ぼす場合があることに注意をする必要がある。

ロ 建築基準法による床面積の合計が100㎡程度の日用品等の販売を行う2階建て店舗が連たんし、地域の種別が近隣商業地域に属する地域において、地域要因に特段の変動が認められない場合、都市計画において定められた用途地域及び容積率は、地域内で異なる定めがなされていたとしても、一般的に、近隣地域の範囲の判定に当たって重要な要因とはならない。

ハ 富裕層が主たる市場参加者となる高級住宅地域は、地域の名声や品位等による選好性の強さにより、隣接又は周辺の住宅地域との代替性が薄れるため、その同一需給圏は、地理的には不連続として形成される傾向がある。

ニ 郊外路線商業地域の同一需給圏は、同一の路線沿いやこれと類似する幹線道路沿いに形成され、広域的に形成される傾向があるが、通常、鉄道駅への接近性は同一需給圏の判定に当たって重要な要因とはならない。

ホ 近年建築された共同住宅と旧来からの中小規模の工場が混在する地域の地域分析に当たっては、用途の混在の割合や形態、周辺地域の推移・動向を踏まえて、近隣地域の地域要因の分析や同一需給圏の範囲を判定する必要がある。

(1) 1つ
(2) 2つ
(3) 3つ
(4) 4つ
(5) すべて正しい

正解と解説を見る

正解:(5)

解説

【正解 (5)】イからホまですべて正しい記述です。 イ ○:埋立地では造成時期によって地盤の締固まり具合や基盤整備の水準が異なり、それが土地利用形態の差となって現れます。近隣地域を画する際の着眼点になります。 ロ ○:近隣地域は用途的観点から区分される地域であり、その範囲は現実の土地利用の同質性によって判定します。小規模店舗が連たんし地域要因に特段の変動がないのであれば、用途地域や容積率の線引きが地域内で異なっていても、それだけで地域を分断する要因にはなりません。行政的な線と用途的地域の範囲は必ずしも一致しないという理解が問われています。 ハ ○:高級住宅地域は地域の名声・品位に対する選好が強く、代替性が近接地に及ばないため、同一需給圏は飛び地的(地理的に不連続)に形成される傾向があります。 ニ ○:郊外路線商業地は自動車利用の顧客を対象とするため、幹線道路沿いに広域的な同一需給圏が形成されます。鉄道駅への接近性は、駅前商業地とは異なり重要要因になりません。 ホ ○:用途混在地域では、混在の割合・形態と周辺の推移動向を踏まえて地域の特性を判定する必要があります。標準的使用が判然としない地域ほど丁寧な分析が求められます。

📖 関連するテキスト:13-1 地域分析の意義(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

同一需給圏標準的使用地域要因近隣地域地域分析

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出典:平成27年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。