平成28年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問29

借地権、底地及び借地権付建物の鑑定評価に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組み合わせはどれか。なお、借地契約の内容は、「定期借地権等（借地借家法第二章第四節に規定する定期借地権等）」であることを前提とする。

イ　借地契約に当たり、契約締結時に前払地代により地代が支払われた場合と毎月地代が支払われる場合とでは、借地全期間における支払地代の総額は同じであることから、これらの地代の支払方法の違いが、借地権価格や底地価格に影響を及ぼすことはない。

ロ　借地権の鑑定評価に当たっては、契約期間中に建物の建築及び解体が行われる場合における建物の使用収益が期待できない期間を適切に考慮する必要があるが、この考え方は、原則として底地の鑑定評価においても同様である。

ハ　借地期間の残存期間が短い底地の鑑定評価に当たっては、対象不動産の更地としての価格に特に留意をするとともに、収益還元法の適用は、永久還元式による直接還元法ではなく、ＤＣＦ法や有期還元法を適用する。

ニ　借地借家法第22 条の規定に基づき定期借地契約が有効に成立している場合における借地権及び底地の鑑定評価に当たっては、借地期間満了時において、借地権者が借地権設定者に対し、借地上の建物について買取り請求がなされる可能性を考慮する必要はない。

ホ　借地権単独では取引の対象とされず、借地権の取引価格が観察されない場合であっても、借地権付建物一体として取引対象となることで、借地権価格が顕在化する場合には、借地権付建物の鑑定評価に当たり、顕在化する借地権価格を適切に査定する必要がある。