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鑑定理論総論第7章
収益還元法
対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより対象不動産の試算価格を求める手法。
不動産鑑定評価基準での記述
総論第7章 鑑定評価の方式 第1節 価格を求める鑑定評価の手法 Ⅳ 収益還元法
収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより対象不動産の試算価格を求める手法である(この手法による試算価格を収益価格という。)。
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Q1. 金利の上昇は、収益還元法による不動産価格を上昇させる。
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× 誤り
誤りです。割引率・還元利回りの上昇により、収益価格は下落する方向に働きます。
Q2. 自用の不動産は賃貸に供されておらず収益が発生しないため、収益還元法を適用することはできない。
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× 誤り
誤りです。自用の不動産といえども賃貸を想定することにより収益還元法が適用されるものとされています。総論第7章第1節Ⅳ1.の規定です。
鑑トレの一問一答(全2,076問)から、この用語を含む問題です。
この用語が出た過去問
- 令和7年 鑑定理論 問16総論第7章
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- 令和7年 鑑定理論 問17総論第7章
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- 令和7年 鑑定理論 問18総論第7章
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- 令和5年 鑑定理論 問4総論第2章
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- 令和5年 鑑定理論 問16総論第7章
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- 令和5年 鑑定理論 問21総論第7章
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- 令和5年 鑑定理論 問23総論第8章
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