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鑑定理論総論第7章

有期還元法

償却前の純収益に複利年金現価率を乗じて収益価格を求める方法。

不動産鑑定評価基準での記述

運用上の留意事項(総論関係) Ⅴ 「総論第7章 鑑定評価の方式」について

エ 有期還元法不動産が敷地と建物等との結合により構成されている場合において、その収益価格を、不動産賃貸又は賃貸以外の事業の用に供する不動産経営に基づく償却前の純収益に割引率と有限の収益期間とを基礎とした複利年金現価率を乗じて求める方法があり、基本的に次の式により表される。

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