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鑑定理論総論第7章
直接還元法
一期間の純収益を還元利回りによって還元する方法。
不動産鑑定評価基準での記述
総論第7章 鑑定評価の方式 第1節 価格を求める鑑定評価の手法 Ⅳ 収益還元法
収益価格を求める方法には、一期間の純収益を還元利回りによって還元する方法(以下「直接還元法」という。)と、連続する複数の期間に発生する純収益及び復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計する方法(Discounted Cash Flow 法(以下「DCF法」という。))がある。
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Q1. 直接還元法における純収益は、常に標準化された純収益を採用しなければならず、対象不動産の初年度の純収益を採用することは認められない。
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× 誤り
誤りです。直接還元法における純収益は、対象不動産の初年度の純収益を採用する場合と標準化された純収益を採用する場合があることに留意しなければならないとされています。初年度純収益の採用も認められます。総論第7章第1節Ⅳ3.(1)②の規定です。
Q2. 証券化対象不動産の鑑定評価における収益価格を求めるに当たっては、DCF法又は直接還元法のいずれか一方を適用すれば足りるとされている。
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× 誤り
誤りです。証券化対象不動産の収益価格を求めるに当たっては、DCF法を「適用しなければならない」とされています。直接還元法は、併せて適用することにより検証を行うことが適切であるという位置づけです。
鑑トレの一問一答(全2,076問)から、この用語を含む問題です。
この用語が出た過去問
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- 令和4年 鑑定理論 問19総論第7章
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- 令和4年 鑑定理論 問36各論第3章
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- 令和4年 鑑定理論 問37各論第3章
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