平成29年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問11

【正解 (3)】誤っているのはイ・ロ・ハ・ニです。 イ ×：隣接地の鑑定評価を依頼されたからといって、当然に併合鑑定評価になるわけではありません。併合鑑定評価は「不動産の併合を前提として、併合後の不動産を単独のものとして鑑定評価の対象とする」場合の対象確定条件であり（総論第5章第1節Ⅰ1.（4））、依頼目的に応じて設定するものです。単に乙土地を現状のまま評価する依頼であれば通常の鑑定評価です。 ロ ×：対象確定条件は「対象不動産の確定に当たって必要となる鑑定評価の条件」であり、必ず設定します。現況を所与とする場合も同項（1）の対象確定条件を設定していることになります。 ハ ×：同項2.は利用者の利益を害するおそれがないかの観点からの確認を求めていますが、未竣工建物等鑑定評価を行う場合には、これに加えて設計図書等・請負契約書等の収集、法令上の許認可の取得、発注者の資金調達能力等からみた工事完了の実現性の判断が必要です。「いかなる場合であっても…確認すれば足りる」とはいえません。 ニ ×：借地権付建物についてその状態を所与として借地権のみを対象とするのは「部分鑑定評価」です（同項（3））。独立鑑定評価は、土地建物一体の不動産について、その土地のみを建物等が存しない独立のもの（更地）として評価する場合をいいます（同項（2））。 ホ ○：利用者の利益を害するおそれがある場合の説明として適切です。