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令和元年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問18

総論第7章A 最重要

原価法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組合せはどれか。

イ 原価法は、対象不動産が建物又は建物及びその敷地である場合において、再調達原価の把握及び減価修正を適切に行うことができるときに有効であり、対象不動産が土地のみの場合には適用することができない。

ロ 減価の要因は、物理的要因、機能的要因、経済的要因に分けられるが、それぞれ独立しているものである。

ハ 建築後20年を経過した2階建の店舗ビルを増築して4階建の店舗ビルにするとともに、既存部分の設備について大規模修繕を行った。この場合の減価修正は、増築部分や大規模修繕を行った部分について、経済的残存耐用年数を慎重に検討し、実情に即して決定すべきである。

ニ 建物について、木造部分と非木造部分が一体となって存している場合、主要な部分の耐用年数に応じて減価修正を行う。

ホ 減価修正の方法には、耐用年数に基づく方法と観察減価法があり、二つの方法には各々長短があるので、両方法を併用し相互に欠点を補完することが求められている。

(1) イとロ
(2) イとニ
(3) ロとハ
(4) ハとホ
(5) ニとホ

正解と解説を見る

正解:(4)

解説

【正解 (4)】正しいのはハ・ホです。 ハ ○:二以上の分別可能な組成部分により構成され、それぞれの経過年数又は経済的残存耐用年数が異なる場合には、対象不動産の用途や利用状況に即して決定すべきものとされています。増築部分や大規模修繕を行った部分について経済的残存耐用年数を慎重に検討することは適切です。 ホ ○:減価修正の方法には耐用年数に基づく方法と観察減価法があり、「これらを併用するものとする」とされています(総論第7章第1節Ⅱ)。 イ ×:原価法は、土地のみであっても再調達原価を適切に求めることができる場合には適用できます。造成地や埋立地がその例です。 ロ ×:減価の要因は「それぞれ独立しているものではなく、相互に関連し、影響を与え合いながら作用している」ことに留意しなければなりません。 ニ ×:木造部分と非木造部分が一体となって存する場合も、二以上の分別可能な組成部分により構成される場合として、用途や利用状況に即して判断すべきものです。主要な部分の耐用年数に一律に従うのではありません。

📖 関連するテキスト:17-1 減価修正の意義(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

耐用年数に基づく方法再調達原価観察減価法減価修正原価法

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出典:令和元年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。