鑑定理論総論第7章

減価修正

減価要因に基づき発生した減価額を再調達原価から控除して価格時点における対象不動産の適正な積算価格を求めること。

不動産鑑定評価基準での記述

総論第7章鑑定評価の方式　第１節価格を求める鑑定評価の手法　Ⅱ 原価法

原価法は、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の試算価格を求める手法である（この手法による試算価格を積算価格という。）。

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Q1. 減価修正を行うに当たっては、減価の要因に着目して対象不動産を総合的に分析検討すれば足り、部分的な分析検討までは要しない。

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× 誤り

誤りです。減価修正に当たっては、減価の要因に着目して対象不動産を部分的かつ総合的に分析検討し、減価額を求めなければならないとされています。部分的な検討も必要です。総論第7章第1節Ⅱ3.の規定です。

Q2. 耐用年数に基づく方法には定額法、定率法等があるが、減価修正の客観性を確保するため、常に定額法を用いなければならないとされている。

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× 誤り

誤りです。定額法、定率法等のうちいずれの方法を用いるかは、対象不動産の用途や利用状況に即して決定すべきものとされています。常に定額法を用いるという規定はありません。総論第7章第1節Ⅱ3.（2）①の規定です。

鑑トレの一問一答（全2,076問）から、この用語を含む問題です。

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