令和元年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問19
総論第7章A 最重要
取引事例比較法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1) 取引事例比較法の適用において、その指標となり得る取引事例は、価格時点と同一時点のもの又は同一時点に修正可能なものであることが必要である。
(2) 取引事例比較法の適用において収集した取引事例が、投機的要素を含むと認められる場合であっても、近隣地域の周辺地域に取引事例が少ない場合は、適切な取引事例として選択すべきである。
(3) 親族間での取引に関する取引事例は、価格水準が適正と判断されても、特殊事情があるものとして採用すべきではない。
(4) 取引事例として同一需給圏内の代替競争不動産に係るものを選択する場合において、価格形成要因に係る対象不動産との比較を行う際には、個別的要因の比較を行う必要はあるが、地域要因の比較を行う必要はない。
(5) 地域的な事情により、近隣地域や類似地域内に取引事例が極端に少ない場合であっても、近隣地域の周辺地域に存する取引事例は有効な事例資料になり得ないため、これを選択、活用することはない。
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正解：(1)
解説
【正解 (1)】正しいのは(1)です。
(1) ○：取引事例は時点修正をすることが可能なものでなければならず（総論第7章第1節Ⅲ2.(1)②）、価格時点と同一時点のもの又は同一時点に修正可能なものであることが必要です。
(2) ×：投機的取引であると認められる事例等、適正さを欠くものは選択してはなりません。事例が少ないことは理由になりません。
(3) ×：親族間の取引は恩恵的な取引として事情補正を要する場合がありますが、価格水準が適正と判断されるのであれば採用できます。一律に排除されるわけではありません。
(4) ×：同一需給圏内の代替競争不動産に係る事例を選択する場合には、個別的要因の比較だけでなく、市場の特性に影響を与えている地域要因の比較もあわせて行うべきものとされています。
(5) ×：必要やむを得ない場合には、近隣地域の周辺の地域に存する不動産に係る取引事例を選択することができます。
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