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鑑定理論総論第7章
耐用年数に基づく方法
対象不動産の経済的残存耐用年数をもとに減価額を求める方法。定額法・定率法等がある。
不動産鑑定評価基準での記述
総論第7章 鑑定評価の方式 第１節 価格を求める鑑定評価の手法 Ⅱ 原価法
① 耐用年数に基づく方法耐用年数に基づく方法は、対象不動産の価格時点における経過年数及び経済的残存耐用年数の和として把握される耐用年数を基礎として減価額を把握する方法である。
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Q1. 耐用年数に基づく方法の適用に当たっては、経済的残存耐用年数よりも価格時点までの経過年数が特に重視されるべきものとされている。
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× 誤り
誤りです。特に重視されるべきとされているのは経済的残存耐用年数です。経済的残存耐用年数は、劣化の程度や市場競争力の程度に応じて効用が十分に持続すると考えられる期間をいいます。総論第7章第1節Ⅱ3.（2）①の規定です。
Q2. 耐用年数に基づく方法には定額法、定率法等があるが、減価修正の客観性を確保するため、常に定額法を用いなければならないとされている。
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× 誤り
誤りです。定額法、定率法等のうちいずれの方法を用いるかは、対象不動産の用途や利用状況に即して決定すべきものとされています。常に定額法を用いるという規定はありません。総論第7章第1節Ⅱ3.（2）①の規定です。
鑑トレの一問一答（全2,076問）から、この用語を含む問題です。
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