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鑑定理論総論第7章
観察減価法
対象不動産について、設計・設備等の機能性、維持管理の状態等を実地に調査して減価額を求める方法。
不動産鑑定評価基準での記述
総論第7章 鑑定評価の方式 第1節 価格を求める鑑定評価の手法 Ⅱ 原価法
② 観察減価法観察減価法は、対象不動産について、設計、設備等の機能性、維持管理の状態、補修の状況、付近の環境との適合の状態等各減価の要因の実態を調査することにより、減価額を直接求める方法である。
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Q1. 観察減価法の適用においては、対象不動産に係る地域分析の結果のみを踏まえれば足り、個別分析の結果を反映させる必要はない。
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× 誤り
誤りです。観察減価法の適用においては、対象不動産に係る個別分析の結果を踏まえた代替、競争等の関係にある不動産と比べた優劣及び競争力の程度等を適切に反映すべきとされています。総論第7章第1節Ⅱ3.(2)②の規定です。
Q2. 減価額を求めるに当たっては、耐用年数に基づく方法又は観察減価法のうち、対象不動産の状況に応じていずれか一方を選択して適用するものとする。
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× 誤り
誤りです。耐用年数に基づく方法と観察減価法は、いずれか一方を選択するのではなく、併用するものとされています。総論第7章第1節Ⅱ3.(2)の規定です。
鑑トレの一問一答(全2,076問)から、この用語を含む問題です。
この用語が出た過去問
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