令和元年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問21

【正解 (2)】誤っているのはイ・ロ・ホです。 イ ×：DCF法の保有期間は、毎期の純収益及び復帰価格について精度の高い予測が可能な期間として決定し、不動産投資における典型的な投資家が保有する期間を標準とします。5年ないし10年と一律に決まっているわけではありません。 ロ ×：対象不動産が更地である場合においても、当該土地に最有効使用の賃貸用建物等の建築を想定することによりDCF法を適用することができます（運用上の留意事項）。 ホ ×：割引率を求めるに当たっても、必要に応じ投資家等の意見や整備された不動産インデックス等を参考として活用します。還元利回りと同様であり、活用しないとする点が誤りです。 ハ ○：復帰価格は保有期間満了時点における対象不動産の価格ですから、売却を想定する場合には売却に要する費用を控除する必要があります。 ニ ○：毎期の純収益は基本的に償却前の純収益を用い、建物等の償却については復帰価格において考慮します。