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令和元年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問25

総論第8章C 標準

鑑定評価に必要な資料に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。

イ 事例資料は、鑑定評価の手法の適用に必要とされる現実の取引価格、賃料等に関する資料である。鑑定評価先例価格や売買希望価格は、事例資料ではないが参考資料とし得る場合がある。

ロ 一般資料は、平素からできるだけ広くかつ組織的に収集すべきであり、地域資料及び個別資料は、対象不動産の種類、対象確定条件等案件の相違に応じて収集すべきである。

ハ 賃貸事例比較法における賃貸借等の事例の選択に当たっては、新規賃料、継続賃料の別又は建物の用途の別により賃料水準が異なるのが一般的であることに留意して、できる限り対象不動産に類似した事例を選択すべきである。

ニ 移行地については、移行の程度の相違に関わらず、移行後の土地の個別的要因を重視すべきであり、当該個別的要因に係る個別的資料を中心に収集すべきである。

ホ 鑑定評価の対象が所有権か所有権以外であるかに関わらず、対象不動産に係るすべての権利関係を明瞭に確認することにより、確定された鑑定評価の対象となる権利の存否及びその内容を確認資料を用いて照合しなければならない。

(1) イとロ
(2) ロとハ
(3) ロとニ
(4) ハとホ
(5) ニとホ

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正解:(3)

解説

【正解 (3)】誤っているのはロ・ニです。 ロ ×:平素からできるだけ広くかつ組織的に収集しておくべきものは「一般資料及び地域資料」であり、案件の相違に応じて適切に収集すべきものは「個別資料」です(総論第8章第5節Ⅱ)。地域資料の位置づけが誤っています。地域の情報は日頃の蓄積がものをいうためです。 ニ ×:移行地については、移行後の土地の種別の個別的要因をより重視すべきですが、移行の程度が低い場合には移行前の個別的要因をより重視すべきものとされています。程度の相違にかかわらず移行後を重視するのではありません。 イ ○:事例資料は現実の取引価格、賃料等に関する資料であり、鑑定評価先例価格や売買希望価格等は事例資料ではないものの参考資料とし得る場合があります。 ハ ○:賃貸事例の選択では、新規賃料・継続賃料の別や建物の用途の別により賃料水準が異なるのが一般的であることに留意し、できる限り類似した事例を選択すべきです。 ホ ○:権利の態様の確認では、対象不動産に係るすべての権利関係を明瞭に確認し、確定された鑑定評価の対象となる権利の存否及びその内容を確認資料を用いて照合しなければなりません。

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この問題に出てくる用語

賃貸事例比較法対象確定条件個別的要因継続賃料所有権賃貸借

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出典:令和元年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。