鑑定理論総論第7章

賃貸事例比較法

多数の賃貸借等の事例を収集して比準賃料を求める手法。

不動産鑑定評価基準での記述

総論第7章鑑定評価の方式　第２節賃料を求める鑑定評価の手法

不動産の賃料を求める鑑定評価の手法は、新規賃料にあっては積算法、賃貸事例比較法、収益分析法等があり、継続賃料にあっては差額配分法、利回り法、スライド法、賃貸事例比較法等がある。

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Q1. 賃貸事例比較法は新規賃料を求める手法としてのみ用いられ、継続賃料を求める手法として用いることはできない。

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× 誤り

誤りです。賃貸事例比較法は新規賃料を求める手法であるとともに、継続賃料を求める手法としても位置付けられています。継続賃料の場合は新規賃料に係る賃貸事例比較法に準じ、継続賃料固有の価格形成要因の比較に留意して適用します。総論第7章第2節柱書及びⅢ4.の規定です。

Q2. 賃貸事例比較法における実際実質賃料とは、契約書に表示された支払賃料の額のみをいい、一時金の運用益等は含まれない。

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× 誤り

誤りです。実際実質賃料とは、実際に支払われている不動産に係るすべての経済的対価をいうと定義されています。支払賃料のみではなく、一時金の運用益等を含むすべての経済的対価が対象です。総論第7章第2節Ⅱ2.（1）の規定です。

鑑トレの一問一答（全2,076問）から、この用語を含む問題です。

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