各論第1章A 最重要
次の対象不動産(底地)の鑑定評価額を決定するに当たり、下記の【前提条件】に基づき収益価格を算定した。次の金額のうち、底地の収益価格を計算した結果として正しいものはどれか。なお、借地権が消滅し完全所有権に復帰する可能性がないものとする。
【前提条件】
①実際支払賃料(地代) 年額5,000千円
②一時金の名称・性格、授受月日と額
・契約締結時(33年前)に借地権の設定の対価である一時金(権利金)として100,000千円を収受している。
・将来見込まれる一時金として更新料10,000千円を価格時点から2年後に収受する。
③対象不動産(底地)に係る通常必要とされる諸経費
・固定資産税・都市計画税の実額合計 年額2,000千円
④底地の還元利回り 4.0%
⑤運用利回り 1.0%
⑥複利現価率:2年0.92 33年0.27 35年0.25
正解:(2)
📖 関連するテキスト:32-1 底地の意義と経済的利益(鑑トレの会員ページ)
鑑トレに登録すると、この問題を解いた記録が残り、間違えた問題だけを解き直せます。選択肢を1肢ずつ○×で解く練習もできます。
無料で始める登録はメールアドレスだけ。β版のいまは、過去問・一問一答・テキストを含む全機能を無料で使えます
出典:令和元年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。