各論第3章A 最重要
対象不動産は、証券化対象不動産である。下記の【前提となる諸数値】及び【計算上の指示事項】に基づいて、一定期間保有後に売却する想定でＤＣＦ法を適用した場合の収益価格として正しい計算結果はどれか（百万円未満は四捨五入）。
【前提となる諸数値】下記の通り査定した。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 保有期間（Ｎ） | 5年 |
| 運営純収益（初年度） | 110百万円 |
| 純収益（初年度） | 100百万円 |
| 毎期の運営純収益及び純収益の変動率（対前年度）2年度 | ±0.0％ |
| 同 3年度 | ±0.0％ |
| 同 4年度 | ±0.0％ |
| 同 5年度 | ±0.0％ |
| 同 6年度 | ＋10.0％ |
| 還元利回り（Ｒ） | 4.5％ |
| 割引率（Ｙ） | 4.6％ |
| 最終還元利回り（Ｒｎ） | 5.0％ |
【計算上の指示事項】なお、上記の割引率による各現価率は下記を使用すること。
| ｎ | 複利現価率 1÷（1＋Ｙ）^ｎ | 複利年金現価率 ｛（1＋Ｙ）^ｎ－1｝÷｛Ｙ（1＋Ｙ）^ｎ｝ |
|---|---|---|
| 1 | 0.96 | 0.96 |
| 2 | 0.91 | 1.87 |
| 3 | 0.87 | 2.74 |
| 4 | 0.84 | 3.58 |
| 5 | 0.80 | 4.38 |
| 6 | 0.76 | 5.14 |
正解：(4)
📖 関連するテキスト：42-1 各論第3章の全体像と証券化対象不動産の意義（鑑トレの会員ページ）
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出典：令和元年不動産鑑定士試験 短答式試験（国土交通省）を加工して作成。解説は鑑トレが作成。