令和2年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問37

【正解 (3)】誤っているのはハ・ニです。 ハ ×：証券化対象不動産では原則として現実の利用状況と異なる条件設定はできませんが、各論第3章第2節の要件を満たす場合には未竣工建物等鑑定評価を行うことができます（総論第5章第1節Ⅳただし書）。「必ず」現実の利用条件を前提としなければならないわけではありません。 ニ ×：地下埋設物のように専門性の高い個別的要因についても、不動産鑑定士自らの調査により対応できる場合があります。他の専門家の調査結果を活用すべき場合が多いというだけで、鑑定士の調査が一律に否定されているわけではありません。 イ ○：個別的要因の調査等では、依頼者等の理解や協力のもと物的・法的な確認を確実かつ詳細に行い、実地調査に関する事項を鑑定評価報告書に記載しなければなりません。 ロ ○：原則として依頼者等の立会いの下で内覧を含めた実地調査を行い、実地調査を行った範囲や一部を実施できなかった場合のその理由を記載しなければなりません。 ホ ○：対象不動産の管理者からの聴聞等により、権利関係、更新・改修履歴等の必要な事項を確認しなければなりません。