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令和2年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問4

総論第3章B 重要

価格形成要因に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。

イ 戸建住宅地の鑑定評価において、「隣接不動産等周囲の状態」は着目すべき地域要因であることから、対象不動産が高層の建物に隣接している場合は、市場分析を通して当該要因の価格への影響の程度を把握する必要がある。

ロ 対象不動産が、文化財保護法で規定された埋蔵文化財包蔵地を含む場合は、その状況を踏まえた同法による土地利用上の制約や費用負担の如何により対象不動産の価格に与える影響の程度は異なる。

ハ 都心型商業施設の鑑定評価において、対象建物が過去に増築していることが確認された場合、建築基準法上の手続き等の法令遵守の状況を特に確認する必要がある。

ニ 技術の進歩により、省エネルギー対策の設備等が普及しているが、この影響は特定の用途に限り、対象建物の省エネルギー対策の状況が価格に与える影響の程度を把握する必要がある。

ホ 住宅地の鑑定評価において、当該市場参加者が交通利便性を重視する傾向がある場合は、交通施設との距離が対象不動産の評価額へ大きく影響する。

(1) イとロ
(2) イとニ
(3) ロとニ
(4) ロとホ
(5) ハとホ

正解と解説を見る

正解:(2)

解説

【正解 (2)】誤っているのはイ・ニです。 イ ×:「隣接不動産等周囲の状態」は住宅地の個別的要因として例示されているものであり、地域要因ではありません。高層建物への隣接が問題となる場面自体は正しいのですが、要因の位置づけを取り違えています。地域要因はその地域に属する不動産の価格に全般的な影響を与える要因、個別的要因は当該不動産に個別性を生じさせる要因、という区別が出発点です。 ニ ×:省エネルギー対策の状況が価格に与える影響は特定の用途に限られません。技術の進歩による設備の普及は用途を問わず把握すべき要因です。 ロ ○:埋蔵文化財包蔵地を含む場合、発掘調査や設計変更に伴う費用負担、土地利用上の制約の程度によって価格への影響は異なります(運用上の留意事項)。 ハ ○:過去の増築が確認された場合、建築基準法上の手続の履践など法令遵守の状況を特に確認する必要があります。既存不適格や違法建築であれば市場性に直結するためです。 ホ ○:市場参加者が交通利便性を重視する市場では、交通施設との距離が評価額に大きく影響します。

📖 関連するテキスト:6-1 価格形成要因と一般的要因の意義(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

価格形成要因個別的要因地域要因市場性個別性

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出典:令和2年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。