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令和4年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問18

総論第7章A 最重要

取引事例比較法に関する次の記述のうち、正しいものをすべて掲げた組合せはどれか。

イ 取引事例比較法は、市場において発生した取引事例を価格判定の基礎とするものであるから、多数の取引事例のほか売り希望価格、買い希望価格、精通者意見等の資料を幅広く収集する必要がある。

ロ 取引事例が特殊な事情を含み、これが当該事例に係る取引価格に影響していると認められる場合には、取引が行われた市場における客観的な価格水準等を考慮して適切に補正を行わなければならない。

ハ 事情補正のうち、金融逼迫や倒産時における法人間の恩恵的な取引は減額すべき特殊な事情に該当し、増額の補正を行う場合は特殊な事情に該当しない。

ニ 取引事例に係る不動産が近隣地域に存するものである場合には、地域要因の比較を行う必要はなく、個別的要因の比較を行えばよい。

ホ 対象不動産と取引事例の地域要因と個別的要因の比較については、それぞれの地域における地域要因が標準的な土地を設定して行う方法がある。

(1) イとロとハ
(2) イとロとニ
(3) イとニとホ
(4) ロとハとホ
(5) ハとニとホ

正解と解説を見る

正解:(2)

解説

【正解 (2)】正しいものはイ・ロ・ニです。 イ ○:取引事例比較法の適用に当たっては、多数の取引事例のほか、売り希望価格、買い希望価格、精通者意見等の資料も幅広く収集する必要があります(総論第7章、留意事項)。 ロ ○:取引事例に特殊な事情が含まれ取引価格に影響していると認められる場合には、市場における客観的な価格水準等を考慮して適切に事情補正を行わなければなりません(総論第7章)。 ハ ×:事情補正には減額すべき事情のみならず増額の補正を行うべき特殊な事情もあります。金融逼迫や倒産時の法人間の恩恵的な取引は市場水準より低額になりやすく、増額補正の対象となり得るものであり、「増額の補正を行う場合は特殊な事情に該当しない」とする点が誤りです(総論第7章、留意事項)。 ニ ○:取引事例に係る不動産が近隣地域に存する場合は、地域要因が対象不動産と共通するため、個別的要因の比較を行えば足ります(総論第7章)。 ホ ×:基準が示すのは、それぞれの地域における「個別的要因が標準的な土地」を設定して比較を行う方法であり、「地域要因が標準的な土地」とする点が誤りです(総論第7章)。 【学習ポイント】標準的画地とは「地域の中で個別的要因が標準的な土地」のことです。「地域要因が標準的」との語句入替えに注意しましょう。

📖 関連するテキスト:18-1 意義と適用(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

取引事例比較法個別的要因地域要因近隣地域事情補正

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出典:令和4年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。