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鑑定理論総論第7章
取引事例比較法
多数の取引事例を収集して適切な事例の選択を行い、事情補正及び時点修正を行い、かつ地域要因の比較及び個別的要因の比較を行って求められた価格を比較考量して比準価格を求める手法。
不動産鑑定評価基準での記述
総論第7章 鑑定評価の方式 第1節 価格を求める鑑定評価の手法
不動産の価格を求める鑑定評価の基本的な手法は、原価法、取引事例比較法及び収益還元法に大別され、このほかこれら三手法の考え方を活用した開発法等の手法がある。
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Q1. 取引事例比較法における時点修正は、全国の平均的な地価の変動率を用いて行うべきものとされている。
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× 誤り
誤りです。時点修正は、事例に係る不動産の存する用途的地域又は相似の価格変動過程を経たと認められる類似の地域における土地又は建物の価格の変動率によるべきとされており、全国平均の変動率によるものではありません。総論第7章第1節Ⅲ2.(2)の規定です。
Q2. 原価法の適用により求められた試算価格を比準価格といい、取引事例比較法の適用により求められた試算価格を積算価格という。
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× 誤り
誤りです。原価法による試算価格は積算価格、取引事例比較法による試算価格は比準価格です。両者の名称が入れ替わっています。総論第7章第1節Ⅱ1.及びⅢ1.の規定です。
鑑トレの一問一答(全2,076問)から、この用語を含む問題です。
この用語が出た過去問
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