令和6年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問11

【正解 (3)】価格時点に関する基本問題です。 (1) ×：過去時点の鑑定評価は、対象不動産の確認等が可能であり、かつ、資料の収集が可能な場合には行うことができます。事情変更があることをもって直ちにできないとはされていません。 (2) ×：価格時点は鑑定評価の基本的事項として必ず確定しなければならず、依頼者の同意により確定を省略できるとする定めはありません（基準総論第5章）。 (3) ○：将来時点の鑑定評価は、価格形成要因の把握等がすべて想定又は予測となり不確実にならざるを得ないため原則として避けるべきですが、特に必要がある場合において鑑定評価上妥当性を欠くことがないと認められるときは、将来の価格時点を設定することができます。 (4) ×：条件設定に当たっては依頼者との間で当該条件設定に係る鑑定評価依頼契約上の合意が必要であり、現実の利用状況を所与とする場合に省略できるとはされていません。 (5) ×：価格時点とは不動産の価格の判定の基準日です。賃料の価格時点は賃料の算定の「期間の期首」となるものであり、「期首又は期末」は誤りです（基準総論第5章）。 【学習ポイント】「賃料の価格時点＝算定期間の期首」は頻出の一行知識です。過去時点は要件を満たせば可能、将来時点は原則抑制、という非対称もセットで押さえましょう。