令和6年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問18

【正解 (1)】復帰価格はn+1期の純収益を最終還元利回りで還元し、取壊し費用等は「考慮して」求めます。 留意事項（総論第7章のDCF法に関する記載）では、復帰価格を求める際に「n+1期」の純収益を「最終還元利回り」で還元して求める場合においては、n+1期以降の純収益の変動予測及び予測に伴う不確実性をn+1期の純収益及び最終還元利回りに的確に反映させることが必要とされています。また、保有期間満了時点以降に建物の取壊しや用途変更が計画され又は見込まれる場合には、それらに要する費用を「考慮して」復帰価格を求めることが必要とされています。 (2)(5) ×：「割引率」ではなく最終還元利回りです。 (3) ×：「控除して」ではなく「考慮して」です。 (4) ×：「n期」ではなく「n+1期」です。 【学習ポイント】復帰価格＝保有期間満了の翌期（n+1期）の純収益÷最終還元利回り、が基本形です。「控除」か「考慮」かという語尾レベルの違いまで問われるので、原文の言い回しごと覚えましょう。