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鑑定理論総論第7章
最終還元利回り
DCF法において、保有期間満了時点の復帰価格を求める際に用いる還元利回り。
不動産鑑定評価基準での記述
総論第7章 鑑定評価の方式 第1節 価格を求める鑑定評価の手法 Ⅳ 収益還元法
P =a :n+1期の純収益n + 1Rn:保有期間の満了時点における還元利回り(最終還元利回り)
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Q1. 復帰価格とは保有期間の満了時点における対象不動産の価格をいい、基本的にはn+1期の純収益を保有期間の満了時点における還元利回り(最終還元利回り)で還元して求められる。
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○ 正しい
そのとおりです。復帰価格は保有期間満了時点における対象不動産の価格であり、基本的にはn+1期の純収益を最終還元利回りで還元する式により表されます。総論第7章第1節Ⅳ2.(2)の規定です。
Q2. 最終還元利回りは、価格時点の還元利回りをもとに、保有期間満了時点における市場動向並びにそれ以降の収益の変動予測及び予測に伴う不確実性を反映させて求めることが必要である。
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○ 正しい
正しい記述です。最終還元利回りは価格時点の還元利回りを基礎とし、保有期間満了時点の市場動向とそれ以降の収益の変動予測及び不確実性を反映させて求めるとされています。
鑑トレの一問一答(全2,076問)から、この用語を含む問題です。
この用語が出た過去問
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