総論第7章A 最重要
下記の【前提条件】及び【数値】に従って、直接還元法を適用した場合の収益価格として正しいものはどれか。(収益価格の最終数値について、百万円未満の端数が発生した場合は、百万円未満を四捨五入した金額とすること。)
【前提条件】
用途:賃貸事務所ビル
賃貸面積:2,000㎡
建物の再調達原価:400,000,000円
【数値】
・ 満室想定の年額賃料収入:30,000,000円(共益費含む)
・ 空室率10%として、満室想定の年額賃料収入から空室等損失を控除
・ 敷金、礼金等の一時金:なし
・ プロパティマネジメントフィー(PM費):満室想定の賃料収入から空室等損失を控除した額の年3%
・ 維持管理費・水道光熱費・修繕費・公租公課その他の諸経費:年額3,190,000円(PM費、資本的支出を除いた額)
・ 資本的支出:建物の再調達原価の年0.5%
・ 還元利回り:10%(償却前純収益に対応)
正解:(2)
📖 関連するテキスト:22-1 還元利回りの意義(鑑トレの会員ページ)
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出典:令和6年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。