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令和6年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問40

総論第7章A 最重要

下記の【前提条件】及び【数値】に従って、直接還元法を適用した場合の収益価格として正しいものはどれか。(収益価格の最終数値について、百万円未満の端数が発生した場合は、百万円未満を四捨五入した金額とすること。)

【前提条件】

用途:賃貸事務所ビル

賃貸面積:2,000㎡

建物の再調達原価:400,000,000円

【数値】

・ 満室想定の年額賃料収入:30,000,000円(共益費含む)

・ 空室率10%として、満室想定の年額賃料収入から空室等損失を控除

・ 敷金、礼金等の一時金:なし

・ プロパティマネジメントフィー(PM費):満室想定の賃料収入から空室等損失を控除した額の年3%

・ 維持管理費・水道光熱費・修繕費・公租公課その他の諸経費:年額3,190,000円(PM費、資本的支出を除いた額)

・ 資本的支出:建物の再調達原価の年0.5%

・ 還元利回り:10%(償却前純収益に対応)

(1) 209,000,000円
(2) 210,000,000円
(3) 230,000,000円
(4) 239,000,000円
(5) 259,000,000円

正解と解説を見る

正解:(2)

解説

【正解 (2)】直接還元法の基本計算です(償却前純収益に対応する還元利回りを使用します)。 ① 有効総収益:満室想定の年額賃料収入30,000,000円×(1−空室率10%)=27,000,000円 ② PM費:27,000,000円×3%=810,000円 ③ その他諸経費:3,190,000円 ④ 資本的支出:建物再調達原価400,000,000円×0.5%=2,000,000円 ⑤ 純収益(償却前):27,000,000円−810,000円−3,190,000円−2,000,000円=21,000,000円 ⑥ 収益価格:21,000,000円÷還元利回り10%=210,000,000円 還元利回りが「償却前純収益に対応」とされているため減価償却費は控除しませんが、資本的支出は費用として控除します。 【学習ポイント】「償却前」とは減価償却費を控除しないという意味であり、資本的支出(更新費)は別途控除する点に注意しましょう。PM費の料率を乗じる基礎が「空室等損失控除後の額」と指定されている点も読み落としやすいポイントです。

📖 関連するテキスト:22-1 還元利回りの意義(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

再調達原価直接還元法還元利回り収益価格減価償却純収益敷金

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出典:令和6年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。