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令和8年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問15

総論第7章A 最重要

不動産の使用及び取引に係る各種事情に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。

イ 不動産の現実の取引価格等は、取引等の必要に応じて個別的に形成されるのが通常であり、しかもそれは個別的な事情に左右されがちなものである。

ロ ある不動産についての現実の使用方法は、必ずしも最有効使用に基づいているものではなく、不合理な又は個人的な事情による使用方法のために、当該不動産が十分な効用を発揮していない場合がある。

ハ 取引事例等に係る取引等が特殊な事情を含むときは事情補正しなければならない。

ニ 取引等に係る特殊な事情とは、正常価格を求める場合に、正常価格の前提となる現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる諸条件を欠くに至らしめる事情をいう。

ホ 積算賃料を求めるに当たっての基礎価格は、賃借人の事情によって使用方法を制約している場合で最有効使用の状態を確保できない場合には、最有効使用が制約されている程度に応じた経済価値の減分を考慮して求める。

(1) イとニ
(2) イとホ
(3) ロとハ
(4) ロとニ
(5) ハとホ

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正解:(5)

解説

【正解 (5)】誤っているものはハとホです。事情補正の要件と基礎価格の考え方が論点です。 イ ○:現実の取引価格等は取引等の必要に応じて個別的に形成され、個別的な事情に左右されがちです(基準総論第1章)。 ロ ○:現実の使用方法は必ずしも最有効使用に基づくものではなく、不合理な又は個人的な事情により十分な効用を発揮していない場合があります(基準総論第4章・最有効使用の原則)。 ハ ×:事情補正を要するのは、特殊な事情が取引価格等に影響を及ぼしているときです。特殊な事情を含むことのみで直ちに補正しなければならないわけではありません(基準総論第7章)。 ニ ○:取引等に係る特殊な事情の意義に関する記述のとおりです(留意事項)。 ホ ×:留意事項(各論第2章関係1.(1))は「積算賃料を求めるに当たっての基礎価格は、賃貸借等の契約において、賃貸人等の事情によって使用方法が制約されている場合等で最有効使用の状態を確保できない場合には、最有効使用が制約されている程度に応じた経済価値の減分を考慮して求める」としています。減分を考慮するのは「賃貸人等の事情」によって使用方法が制約されている場合等であり、「賃借人の事情」とする点が誤りです。 【学習ポイント】事情補正は「事情の存在」ではなく「価格への影響」が要件です。基礎価格の減分考慮は「賃貸借等の契約において、賃貸人等の事情によって使用方法が制約されている場合等」であり、賃貸人と賃借人のすり替えが狙われる点とセットで覚えましょう。

📖 関連するテキスト:18-1 意義と適用(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

最有効使用正常価格事情補正基礎価格賃貸借

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出典:令和8年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。