平成27年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問36

【正解 (4)】正しいのは(4)です。 (4) ○：賃貸マンションのように多数の同種区画から成る建物では、全区画の内覧が現実的でない場合があります。図面での確認、管理者からの説明の聴取、代表的な区画の内覧により内部の状況が客観的に推定できるのであれば、内覧が困難な部分の実地調査を省略することができます。省略した場合はその理由等を記載します。 (1) ×：不動産特定共同事業法に規定する不動産特定共同事業契約に係る不動産取引の目的である不動産は、各論第3章第1節Ⅰが定める証券化対象不動産そのものです。「準じて努める」のではなく、各論第3章に従って鑑定評価を行わなければなりません。 (2) ×：投資法人の運営に係る事務管理費用は、投資法人という器の運営費用であって、個々の不動産に帰属する費用ではありません。収益還元法の運営費用として配分計上するものではありません。 (3) ×：これらの資料の主な項目及び入手時期の確認は、鑑定評価の依頼の受付に当たり、処理計画を策定する段階で行うものです。実地調査までに行えばよいというものではありません。 (5) ×：様式は用途や類型に応じて適切に加工して用いるものであり、一律に基準掲載の様式そのものを用いなければならないわけではありません。底地のように運営費用の構造が異なるものに賃貸マンションの様式をそのまま当てはめては、かえって内容が不正確になります。