平成27年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問37

証券化対象不動産の鑑定評価に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組み合わせはどれか。

イ　証券化対象不動産の証券化に係る利害関係者に該当する「アセットマネジャー」とは、個々の証券化対象不動産に関する日常的な管理運営やテナントとの交渉等を実施する者をいう。

ロ　複数の不動産鑑定士が共同して複数の証券化対象不動産の鑑定評価を行う場合であって、対象不動産相互間の論理的な整合性を図らなければならないのは、鑑定評価の手順の各段階のうち、DCF法の適用についてのみである。

ハ　DCF法の適用に当たって運営費用に計上される費用項目である維持管理費と、不動産鑑定評価基準総論第7章収益還元法の総費用に計上される費用項目である維持管理費とは、その内容が異なるため、鑑定評価に当たっては両者を混同することがないよう注意しなければならない。

ニ　特定目的会社が特定資産を取得するに当たっての鑑定評価において、特定価格として鑑定評価額を求めたが、結果として特定価格と正常価格は一致した。このような場合は、鑑定評価報告書に括弧書きで正常価格の額である旨を付記してその額を併記することを省略することができる。

ホ　DCF法の適用に当たって運営収益に計上される収益控除項目である空室等損失の査定に当たっては、満室想定として査定した収益項目と過年度実績等を基に稼働率を反映して査定した収益項目とを明確に区分の上、これを行わなければならない。