平成29年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問36

証券化対象不動産の鑑定評価に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組合せはどれか。

イ　東京証券取引所１部上場の総合不動産会社が取得予定である大規模オフィスビルは、すべて証券化対象不動産に該当するので、必ず不動産鑑定評価基準各論第３章を適用して鑑定評価を行う必要がある。

ロ　ホテル等の事業経営の動向に強く影響を受ける事業用不動産における個別的要因の調査等に当たっては、20年間の固定賃料型の賃貸借契約が締結されている場合であっても、事業収支に関する資料の収集及び分析を行う必要がある。

ハ　新規の証券化対象不動産の取得時の鑑定評価における実地調査において、対象不動産の類型が更地や底地である場合や、対象確定条件として未竣工建物等鑑定評価を設定した場合であって、不動産鑑定士の単独調査により十分な調査を行うことが可能な場合には、必ずしも依頼者等による立会いを要しない。

ニ　依頼者から受領したエンジニアリング・レポートがドラフト（草案）版である場合は、鑑定評価を行った日の前までに最終版を取得し、その内容に応じた鑑定評価を行う必要がある。

ホ　対象不動産の竣工年からは旧耐震基準に準拠した建物であると思われるが、エンジニアリング・レポート（地震リスク評価報告書）に記載されているＰＭＬ値（地震による損失リスクの大きさを示す値）は低位であり、当該調査範囲において地震リスクは軽微であると判断できる。この場合においては、耐震改修の実施状況や耐震診断結果の報告書の有無について、依頼者へのヒアリング等による追加調査を行う必要はない。