平成29年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問37

【正解 (1)】誤っているのはイ・ロ・ハです。 イ ×：依頼者と証券化関係者との利害関係について記載すべき事項は、資本関係又は取引関係の有無及びその内容に限られません。証券化関係者の名称・役割等を含め、鑑定評価の中立性に影響し得る関係を明らかにする必要があります。「のみ」と限定する点が誤りです。 ロ ×：証券化対象不動産の収益価格はDCF法を適用して求めることとされており、開発型証券化（更地等を対象とするもの）であっても例外ではありません。開発を前提とする場合は開発期間中のキャッシュフローを織り込んで適用します。 ハ ×：DCF法の収益費用項目に減価償却費は含まれません。DCF法では償却前の純収益を用い、建物の価値減少は復帰価格に反映させます。 ニ ○：実地調査に関して鑑定評価報告書に記載すべき事項として、立会人及び対象不動産の管理者の氏名及び職業が挙げられています。 ホ ○：不動産特定共同事業法に規定する不動産特定共同事業契約に係る不動産取引の目的である不動産は、証券化対象不動産に該当します。