平成29年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問35

【正解 (5)】イからホまですべて正しい調査です。継続中の宅地の賃貸借等の契約に基づく実際支払賃料を改定する場合、直近合意時点から価格時点までの期間を中心に、次の事項を総合的に勘案します（各論第2章第1節Ⅱ2.）。 ①近隣地域若しくは同一需給圏内の類似地域等における宅地の賃料又は同一需給圏内の代替競争不動産の賃料、その改定の程度及びそれらの推移／②土地価格の推移／③賃料に占める純賃料の推移／④底地に対する利回りの推移／⑤公租公課の推移／⑥直近合意時点及び価格時点における新規賃料と現行賃料の乖離の程度／⑦契約の内容及びそれに関する経緯／⑧契約上の経過期間及び直近合意時点から価格時点までの経過期間 イ ○：土地価格の推移の把握のために公示価格の推移を調べることは適切です。 ロ ○：公租公課の推移の把握として、固定資産税及び都市計画税の資料提示を求めることは適切です。 ハ ○：直近合意時点における新規賃料と現行賃料の乖離の程度を把握するため、同時期の新規賃貸借契約の賃料を調べることは適切です。 ニ ○：近隣地域及び類似地域で資料が得られない場合に、同一需給圏内の代替競争不動産の賃料等を調べることは条文が明示する方法です。 ホ ○：契約の内容及びそれに関する経緯の把握として、改定ごとの契約書を確認することは適切です。