平成30年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問11

【正解 (2)】正しいのは(2)です。 (2) ○：調査範囲等条件を設定することができるのは、当該条件を設定しても鑑定評価書の利用者の利益を害するおそれがないと判断される場合に限られます（総論第5章第1節Ⅲ）。 (1) ×：運用上の留意事項が掲げる4つの価格形成要因（土壌汚染、建物に関する有害な物質、埋蔵文化財及び地下埋設物、境界が不分明な部分）は例示であり、これらに限られるものではありません。 (3) ×：造成に関する工事が完了していない土地について工事の完了を前提として評価するのは「対象確定条件」（未竣工建物等鑑定評価）です。地域要因又は個別的要因についての想定上の条件ではありません。 (4) ×：想定上の条件については、鑑定評価書の利用者の利益を害するおそれがないかどうかの観点に「加えて」、実現性及び合法性の観点から妥当でなければなりません。実現性・合法性のみで判断するのではありません。 (5) ×：条件設定をする場合には、依頼者との間で鑑定評価依頼契約上の合意がなくてはなりません（同Ⅴ1.）。現実の利用状況を所与とする場合もこれに含まれます。