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平成30年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問39

総論第7章A 最重要

下記の【前提条件】に従って、直接還元法を適用した場合の収益価格として正しいものはどれか。

【対象不動産の前提条件】

用途:賃貸マンション

賃貸面積:1,000 ㎡

建物の再調達原価:200,000,000 円

【キャッシュフローの前提条件】

月額賃料収入:1,000,000 円

空室率:10 %

敷金、礼金:なし

維持管理費・水道光熱費・修繕費等の諸経費:年額1,400,000 円

テナント入替費用・PMフィー等の諸経費:年額2,000,000 円

資本的支出等の諸経費:建物再調達原価の0.2 %

還元利回り:10 %

(1) 65,000,000 円
(2) 67,000,000 円
(3) 70,000,000 円
(4) 75,000,000 円
(5) 82,000,000 円

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正解:(3)

解説

【正解 (3)】直接還元法(収益価格=純収益÷還元利回り)の計算問題です。 1. 満室想定賃料収入:1,000,000円×12月=12,000,000円 2. 空室等損失:12,000,000円×10%=1,200,000円 3. 運営収益:12,000,000円-1,200,000円=10,800,000円 4. 運営費用:維持管理費等1,400,000円+テナント入替費用・PMフィー等2,000,000円=3,400,000円 5. 運営純収益:10,800,000円-3,400,000円=7,400,000円 6. 資本的支出:200,000,000円×0.2%=400,000円 7. 純収益:7,400,000円-400,000円=7,000,000円 8. 収益価格:7,000,000円÷10%=70,000,000円 敷金・礼金がないため一時金の運用益はゼロです。資本的支出は運営純収益から控除して純収益(NCF)を求める項目であり、運営費用に含めない点に注意してください。賃貸面積1,000㎡は本問の計算には使いません。

📖 関連するテキスト:22-1 還元利回りの意義(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

再調達原価直接還元法還元利回り収益価格純収益敷金

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出典:平成30年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。