令和2年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問8

【正解 (2)】正しいのはイ・ロ・ニです。 イ ○：埋蔵文化財及び地下埋設物の有無並びにその状態は、通常の調査では事実の確認が困難な価格形成要因として調査範囲等条件の例示に挙げられています。依頼者等による調査結果に基づき利用者が自ら価格形成への影響を判断する場合など、利用者の利益を害するおそれがないときは条件を設定できます。 ロ ○：当該価格形成要因が存する場合の損失等が保険等で担保される場合は、鑑定評価書の利用者の利益を害するおそれがないと判断される場合として例示されています（運用上の留意事項）。 ニ ○：会社法上の現物出資の目的となる不動産の鑑定評価は、鑑定評価書の利用者の利益に重大な影響を及ぼす可能性があるため、原則として現実の利用状況と異なる対象確定条件、想定上の条件及び調査範囲等条件を設定してはならないとされています（総論第5章第1節Ⅳ）。 ハ ×：土壌汚染の存在が完全に否定できない場合に「土壌汚染が存しない」とする想定上の条件を設定することはできません。想定上の条件は実現性及び合法性の観点から妥当でなければならず、事実が確認できないことへの対応は調査範囲等条件によるべきものです。 ホ ×：賃借人が立ち退いたものとする条件は、価格時点と異なる権利関係を前提とするものであり、対象確定条件に当たります。想定上の条件は地域要因又は個別的要因について設定するものであって、権利の態様に関する条件ではありません。