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令和3年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問39

総論第7章A 最重要

下記の【前提条件】及び【指示事項】に基づいて、直接還元法を適用した場合の収益価格として正しいものはどれか。

【前提条件】

項目数値
共益費込み貸室賃料収入(満室想定)140,000,000 円(年額)
運営費用26,600,000 円(年額)
敷金残高55,400,000 円
建物再調達原価600,000,000 円
還元利回り5.0 %

【指示事項】

① 共益費込み貸室賃料収入以外の収入はないものとする。

② 空室等損失として共益費込み貸室賃料収入(満室想定)の5.0 %を計上し、共益費込み貸室賃料収入(満室想定)から空室等損失を控除して運営収益を求めること。

③ 一時金の運用益として敷金残高に対して年1.0 %を計上すること。

④ 資本的支出として建物再調達原価に対して年0.7 %を計上すること。

⑤ 計算の途中では四捨五入は行わず、最終計算結果に1千万円未満の端数が出る場合は、1千万円未満を四捨五入して、1千万円の位まで求めること。

(1) 2,040,000,000 円
(2) 2,060,000,000 円
(3) 2,140,000,000 円
(4) 2,200,000,000 円
(5) 2,280,000,000 円

正解と解説を見る

正解:(2)

解説

【正解 (2)】直接還元法により収益価格を求める計算問題です。証券化対象不動産の収益費用項目の順序どおりに積み上げます。 ① 運営収益=共益費込み貸室賃料収入140,000,000円-空室等損失(140,000,000円×5.0%=7,000,000円)=133,000,000円 ② 運営純収益=運営収益133,000,000円-運営費用26,600,000円=106,400,000円 ③ 一時金の運用益=敷金残高55,400,000円×1.0%=554,000円 ④ 資本的支出=建物再調達原価600,000,000円×0.7%=4,200,000円 ⑤ 純収益=運営純収益106,400,000円+一時金の運用益554,000円-資本的支出4,200,000円=102,754,000円 ⑥ 収益価格=102,754,000円÷5.0%=2,055,080,000円 1千万円未満を四捨五入して2,060,000,000円となり、(2)が正解です。 一時金の運用益は「加算」、資本的支出は「控除」という符号を取り違えないことと、空室等損失を費用ではなく収益から控除する点が要注意箇所です。

📖 関連するテキスト:22-1 還元利回りの意義(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

証券化対象不動産再調達原価直接還元法還元利回り収益価格純収益敷金

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出典:令和3年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。