総論第7章A 最重要
下記の【前提条件】及び【指示事項】に基づいて、直接還元法を適用した場合の収益価格として正しいものはどれか。
【前提条件】
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 共益費込み貸室賃料収入(満室想定) | 140,000,000 円(年額) |
| 運営費用 | 26,600,000 円(年額) |
| 敷金残高 | 55,400,000 円 |
| 建物再調達原価 | 600,000,000 円 |
| 還元利回り | 5.0 % |
【指示事項】
① 共益費込み貸室賃料収入以外の収入はないものとする。
② 空室等損失として共益費込み貸室賃料収入(満室想定)の5.0 %を計上し、共益費込み貸室賃料収入(満室想定)から空室等損失を控除して運営収益を求めること。
③ 一時金の運用益として敷金残高に対して年1.0 %を計上すること。
④ 資本的支出として建物再調達原価に対して年0.7 %を計上すること。
⑤ 計算の途中では四捨五入は行わず、最終計算結果に1千万円未満の端数が出る場合は、1千万円未満を四捨五入して、1千万円の位まで求めること。
正解:(2)
📖 関連するテキスト:22-1 還元利回りの意義(鑑トレの会員ページ)
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出典:令和3年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。