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令和4年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問4

総論第7章A 最重要

一棟の賃貸用マンションを対象不動産とする場合、価格を求める鑑定評価について、次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組合せはどれか。

イ 対象不動産に係る土地の種別が、住宅地とならないこともある。

ロ 対象不動産に係る類型が、貸家及びその敷地とならないこともある。

ハ 対象不動産の積算価格を求める過程において、取引事例比較法を適用することもある。

ニ 対象不動産の比準価格を求めることができないこともある。

ホ 対象不動産の収益価格は、実際実質賃料ではなく、実際支払賃料に基づいて決定される。

(1) イとロ
(2) イとハとニ
(3) イとロとハとニ
(4) イとハとニとホ
(5) ロとハとニとホ

正解と解説を見る

正解:(3)

解説

【正解 (3)】正しいものはイ・ロ・ハ・ニの4つです。 イ ○:賃貸用マンションは商業地域等に存することもあり、土地の種別が住宅地になるとは限りません(総論第2章)。 ロ ○:敷地の権原が借地権である場合には類型は「借地権付建物(貸家)」となるなど、貸家及びその敷地とならないこともあります(総論第2章)。 ハ ○:積算価格を求める過程では、土地の再調達原価に相当する更地価格を取引事例比較法により求めることがあります(総論第7章)。 ニ ○:類似の取引事例が収集できない場合等には、比準価格を求めることができないこともあります(総論第7章)。 ホ ×:収益価格の算定の基礎となる賃料は、支払賃料に一時金の運用益・償却額等を加えた実際実質賃料によるのが原則であり、実際支払賃料に基づくとする点が誤りです(総論第7章)。 【学習ポイント】「〜とならないこともある」という含みのある記述は正しいことが多い一方、「実質賃料」と「支払賃料」の入替えは頻出のひっかけです。

📖 関連するテキスト:16-1 意義と適用(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

取引事例比較法再調達原価実質賃料支払賃料積算価格比準価格収益価格

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出典:令和4年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。