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令和5年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問28

各論第1章A 最重要

建物及びその敷地の価格の鑑定評価に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組合せはどれか。

イ 貸家及びその敷地の収益価格を求める場合において、売主が既に受領した一時金のうち売買等に当たって買主に承継されない部分があるときでも、売主が既に受領している事実関係があることから、売主が受領している一時金の運用益及び償却額を前提とした鑑定評価を行うことが適切である。

ロ 借地権付建物の鑑定評価を行う場合、当該借地権の態様に関わらず、積算価格、比準価格及び収益価格を求めるが、借地権の態様に応じて、総合的に勘案する事項が異なる。

ハ 建物を取り壊すことが最有効使用と認められる場合における自用の建物及びその敷地の鑑定評価額は、建物の取壊し、除去、運搬等に必要な経費を控除した額を、当該敷地の最有効使用に基づく価格から控除して決定するものとする。

ニ 貸家及びその敷地の鑑定評価額は、実際支払賃料に基づく純収益等の現在価値の総和を求めることにより得た収益価格を標準とし、積算価格及び比準価格を比較考量して決定するものとする。

ホ 貸家及びその敷地の鑑定評価において収益価格を求める場合、複合不動産としての最有効使用の観点から、建物の修繕、模様替等が客観的に妥当であり、かつ、これに伴う賃料値上げが可能であると認められる場合には、この修繕、模様替え等に伴う増収及びこれに必要とされる費用を考慮して求めなければならない。

(1) イとハ
(2) イとホ
(3) ロとハ
(4) ロとホ
(5) ニとホ

正解と解説を見る

正解:(4)

解説

【正解 (4)】建物及びその敷地の鑑定評価の出題で、正しいのはロとホです。 イ ×:売主が既に受領した一時金のうち売買等に当たって買主に承継されない部分については、その運用益及び償却額を前提とした鑑定評価を行うことは適切ではありません(留意事項)。 ロ ○:借地権付建物については積算価格・比準価格・収益価格を求め、借地権の態様(取引慣行の成熟の程度等)に応じて総合的に勘案すべき事項が異なります(基準各論第1章)。 ハ ×:取壊しが最有効使用と認められる場合の鑑定評価額は、建物等の解体による発生材料の価額から取壊し・除去・運搬等に必要な経費を控除した額を、当該敷地の最有効使用に基づく価格に「加減して」決定します。発生材料の価額を考慮しない点が誤りです。 ニ ×:貸家及びその敷地の収益価格は「実際実質賃料」(一時金の運用益等を含む)に基づく純収益により求めるものであり、「実際支払賃料に基づく」とする点が誤りです。 ホ ○:建物の修繕・模様替等が客観的に妥当であり、かつ、これに伴う賃料値上げが可能と認められる場合には、増収とこれに必要とされる費用を考慮して収益価格を求めるものとされています。 【学習ポイント】「実際支払賃料」は底地、「実際実質賃料」は貸家及びその敷地。取壊し時の「発生材料の価額を加減」も含め、各論の定型文言を正確に覚えましょう。

📖 関連するテキスト:36-1 貸家及びその敷地の意義(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

最有効使用実質賃料支払賃料積算価格比準価格収益価格純収益

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出典:令和5年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。