令和5年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問36

証券化対象不動産の鑑定評価に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。なお、下記において不動産鑑定評価基準各論第３章については、「各論第３章」という。

イ　証券化対象不動産の範囲は各論第３章に定められているが、証券化対象不動産以外の不動産であっても一定の場合には、各論第３章の定めに準じて鑑定評価を行うことが求められている。

ロ　エンジニアリング・レポートについては、その内容を鑑定評価に活用するか否かの判断及び根拠を鑑定評価報告書に記載しなければならない。各論第３章には、判断及び根拠に関して最低限記載しなければならない項目と内容が示されている。

ハ　投資法人等が投資対象資産を取得する際の鑑定評価において、対象不動産の運用方法による使用が対象不動産の最有効使用と同じである場合には、当該鑑定評価額は正常価格である。

ニ　投資法人等が投資対象資産を譲渡するときに依頼される鑑定評価で求める価格は、特定価格として求めなければならない場合がある。

ホ　証券化対象不動産は運用計画を前提として運用されるので、対象不動産の現状の運用方法を最有効使用として判定する必要がある。