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鑑定理論総論第7章
複利年金現価率
毎期一定額を一定期間受け取る場合の現在価値を求める率。
不動産鑑定評価基準での記述
運用上の留意事項（総論関係） Ⅴ 「総論第７章 鑑定評価の方式」について
エ 有期還元法不動産が敷地と建物等との結合により構成されている場合において、その収益価格を、不動産賃貸又は賃貸以外の事業の用に供する不動産経営に基づく償却前の純収益に割引率と有限の収益期間とを基礎とした複利年金現価率を乗じて求める方法があり、基本的に次の式により表される。
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この用語が出た過去問
- 令和5年 鑑定理論 問39留意事項
一定の収益期間経過後に売却することを想定した建物及びその敷地の収益価格を、不動産鑑定評価基準運用上の留意事項記載の有期還…
- 令和元年 鑑定理論 問17総論第7章
鑑定評価の方式に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 令和元年 鑑定理論 問40各論第3章
対象不動産は、証券化対象不動産である。下記の【前提となる諸数値】及び【計算上の指示事項】に基づいて、一定期間保有後に売却…
- 平成28年 鑑定理論 問39総論第7章
中層の共同住宅（貸家及びその敷地）の収益価格を有期還元法（収益期間を10年としたインウッド式）により求めた場合、計算結果…
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