各論第1章A 最重要
借地権の価格について、下記の【前提条件】及び【指示事項】に基づき、賃料差額還元法と借地権割合法を適用した場合の計算結果として、正しいものはどれか。なお、得られた各試算価格の相加平均により、借地権価格を求めるものとする。
【前提条件】
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 更地価格 | 50,000,000円 |
| 期待利回り | 4.0% |
| 還元利回り | 5.0% |
| 割引率 | 4.5% |
| 実際支払賃料 | 50,000円/月 |
| 固定資産税及び都市計画税 | 100,000円(年額) |
| 近隣地域における標準的な借地権割合 | 更地価格の50% |
【指示事項】
① 宅地の経済価値に即応した適正な賃料は積算法により査定する。
② 賃料差額の90%が取引の対象となるものとする。
③ 借地権設定契約により、最有効使用が制約されていることから、賃料差額還元法においては更地価格の10%を減価、借地権割合法においては、近隣地域における標準的な借地権割合から5%を控除することによって反映する。
④ 計算過程で千円未満の端数が生じた場合は、切捨てとする。
正解:(1)
📖 関連するテキスト:31-1 借地権の意義と経済的利益(鑑トレの会員ページ)
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出典:令和5年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。