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令和5年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問40

各論第1章A 最重要

借地権の価格について、下記の【前提条件】及び【指示事項】に基づき、賃料差額還元法と借地権割合法を適用した場合の計算結果として、正しいものはどれか。なお、得られた各試算価格の相加平均により、借地権価格を求めるものとする。

【前提条件】

項目数値
更地価格50,000,000円
期待利回り4.0%
還元利回り5.0%
割引率4.5%
実際支払賃料50,000円/月
固定資産税及び都市計画税100,000円(年額)
近隣地域における標準的な借地権割合更地価格の50%

【指示事項】

① 宅地の経済価値に即応した適正な賃料は積算法により査定する。

② 賃料差額の90%が取引の対象となるものとする。

③ 借地権設定契約により、最有効使用が制約されていることから、賃料差額還元法においては更地価格の10%を減価、借地権割合法においては、近隣地域における標準的な借地権割合から5%を控除することによって反映する。

④ 計算過程で千円未満の端数が生じた場合は、切捨てとする。

(1) 22,950,000円
(2) 23,400,000円
(3) 27,900,000円
(4) 26,000,000円
(5) 24,250,000円

正解と解説を見る

正解:(1)

解説

【正解 (1)】借地権価格の計算問題(賃料差額還元法・借地権割合法)です。 <賃料差額還元法> ① 基礎価格:最有効使用の制約による減価10%を反映し、50,000,000円 × 0.9 = 45,000,000円 ② 積算賃料:45,000,000円 × 期待利回り4.0% + 必要諸経費等(公租公課)100,000円 = 1,900,000円/年 ③ 実際支払賃料:50,000円 × 12月 = 600,000円/年 ④ 賃料差額:1,900,000円 − 600,000円 = 1,300,000円/年 → 取引の対象となる部分90% = 1,170,000円 ⑤ 試算価格:1,170,000円 ÷ 還元利回り5.0% = 23,400,000円 <借地権割合法> 借地権割合(50% − 5%)× 更地価格50,000,000円 = 22,500,000円 <決定>相加平均:(23,400,000円 + 22,500,000円) ÷ 2 = 22,950,000円(選択肢(1)が正解) なお、(2)は賃料差額還元法のみの試算価格であり、(4)は指示事項③の減価・控除を失念した場合に生じる金額です。 【学習ポイント】指示事項(減価率・取引対象割合・端数処理)の読み落としが最大の失点要因です。積算賃料では必要諸経費等(公租公課)の加算を忘れないようにしましょう。

📖 関連するテキスト:31-1 借地権の意義と経済的利益(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

最有効使用還元利回り期待利回り支払賃料近隣地域基礎価格割引率積算法

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出典:令和5年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。