過去問 > 平成28年 鑑定理論 > 問39
総論第7章A 最重要
中層の共同住宅(貸家及びその敷地)の収益価格を有期還元法(収益期間を10年としたインウッド式)により求めた場合、計算結果として正しいものは、次のうちどれか。なお、前提となる諸数値は次のとおりである。
〔収益還元法適用の前提となる諸数値〕
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 建物等及びその敷地の償却前の純収益(年額) | 12,000千円 |
| 割引率(年率) | 0.05 |
| 収益期間 | 10年 |
| 10年後の土地価格(建付地としての価格) | 135,000千円 |
| 10年後の土地価格(更地にした場合の価格) | 150,000千円 |
| 10年後の建物等の価格 | 2,000千円 |
| 10年後の建物等の撤去に係る費用 | 6,000千円 |
〔計算上の指示事項〕
複利の計算は上記の収益期間及び割引率に基づき、下表の数値を用いる
| 複利現価率 1÷(1+Y)^X | 複利年金現価率 {(1+Y)^X-1}÷{Y(1+Y)^X} |
|---|---|
| 0.61 | 7.7 |
X:収益期間、Y:割引率(年率)
正解:(3)
📖 関連するテキスト:21-1 直接還元法(鑑トレの会員ページ)
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出典:平成28年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。