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平成28年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問39

総論第7章A 最重要

中層の共同住宅(貸家及びその敷地)の収益価格を有期還元法(収益期間を10年としたインウッド式)により求めた場合、計算結果として正しいものは、次のうちどれか。なお、前提となる諸数値は次のとおりである。

〔収益還元法適用の前提となる諸数値〕

項目数値
建物等及びその敷地の償却前の純収益(年額)12,000千円
割引率(年率)0.05
収益期間10年
10年後の土地価格(建付地としての価格)135,000千円
10年後の土地価格(更地にした場合の価格)150,000千円
10年後の建物等の価格2,000千円
10年後の建物等の撤去に係る費用6,000千円

〔計算上の指示事項〕

複利の計算は上記の収益期間及び割引率に基づき、下表の数値を用いる

複利現価率 1÷(1+Y)^X複利年金現価率 {(1+Y)^X-1}÷{Y(1+Y)^X}
0.617.7

X:収益期間、Y:割引率(年率)

(1) 172,310 千円
(2) 175,970 千円
(3) 180,240 千円
(4) 187,560 千円
(5) 207,840 千円

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正解:(3)

解説

【正解 (3)】有期還元法(インウッド式)による収益価格の計算問題です。 収益価格=毎期の純収益×複利年金現価率+復帰価格×複利現価率 1. 純収益部分:12,000千円×7.7=92,400千円 2. 復帰価格:10年後に想定される価格を求めます。ここでは2通りが考えられます。  ・建物等を存置して使う場合:建付地135,000千円+建物等2,000千円=137,000千円  ・建物等を取り壊して更地とする場合:更地150,000千円-撤去費用6,000千円=144,000千円  合理的な所有者は有利な方を選択しますから、高い方の144,000千円を採用します。 3. 復帰価格の現在価値:144,000千円×0.61=87,840千円 4. 収益価格:92,400千円+87,840千円=180,240千円 復帰価格を「建付地+建物」で機械的に計算すると137,000×0.61=83,570となり、合計175,970千円(選択肢(2))になります。取壊しを選択した方が有利であるかを比較させるのが本問の要点です。

📖 関連するテキスト:21-1 直接還元法(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

複利年金現価率インウッド式収益還元法有期還元法収益価格復帰価格割引率純収益

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出典:平成28年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。