平成28年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問37

証券化対象不動産の鑑定評価に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組み合わせはどれか。

イ　対象不動産の依頼者及び管理者の立会いの下、対象不動産の内覧の実施を含めた実地調査を行ったが、後日、改めて不動産鑑定士単独により外観調査に基づく実地調査を行った場合は、必ず２つの実地調査日を鑑定評価報告書に記載しなければならない。

ロ　証券化対象不動産の鑑定評価を行う場合は、物的事項に関し現実の利用状況と異なる内容を前提とする対象確定条件を設定することはできない。

ハ　ＤＣＦ法を適用する場合において、不動産鑑定評価基準各論第３章の規定に従って求めた各期の純収益と、不動産鑑定評価基準総論第７章の規定に従って求めた各期の純収益は、理論上、両者が異なることはない。

ニ　特定目的会社が不動産の売買（特定資産の取得）を行う場合と異なり、特定目的会社が特定社債の引受けを募集するに当たって行う鑑定評価の場合は、必ずしも、不動産鑑定評価基準各論第３章に従って行う必要はない。

ホ　証券化対象不動産についてＤＣＦ法を適用する場合には、不動産鑑定評価基準に規定された収益費用項目により純収益を求める必要があるが、直接還元法を適用する場合は、必ずしも、ＤＣＦ法において採用した収益費用項目を用いる必要はない。