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平成28年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問40

総論第7章A 最重要

継続中の宅地の賃貸借等の契約に基づく賃料を改定する場合の鑑定評価に当たって、下記諸条件が与えられた場合、スライド法による試算賃料として適当なものは、次のうちどれか。なお、支払賃料は実質賃料に等しいものとする。

〔直近合意時点における基礎価格等〕

項目数値
基礎価格1 億円
土地価格1.1 億円
純賃料(年額)300 万円
必要諸経費等(年額)100 万円

〔価格時点における基礎価格等〕

項目数値
基礎価格1.1 億円
土地価格1.2 億円
想定される新規賃料(年額)460 万円
必要諸経費等(年額)120 万円

〔前提となる変動率等〕

項目数値
期待利回り3.0 %
継続賃料利回り2.7 %
純賃料の変動率+7.0 %
地価変動率+9.0 %
(1) 347,500 円
(2) 356,750 円
(3) 357,500 円
(4) 367,500 円
(5) 372,500 円

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正解:(4)

解説

【正解 (4)】スライド法による試算賃料(月額)の計算問題です。 スライド法は、直近合意時点における純賃料に変動率を乗じ、これに価格時点における必要諸経費等を加算して試算賃料を求めます。 1. 直近合意時点の純賃料(年額):3,000,000円 2. 純賃料の変動率+7.0%を乗じる:3,000,000円×1.07=3,210,000円 3. 価格時点における必要諸経費等(年額)を加算:3,210,000円+1,200,000円=4,410,000円 4. 月額に換算:4,410,000円÷12=367,500円 乗じるのは「純賃料の変動率」であり、地価変動率(+9.0%)ではありません。また加算する必要諸経費等は「価格時点」のもの(1,200,000円)であって直近合意時点のもの(1,000,000円)ではありません。基礎価格・期待利回り・継続賃料利回り・想定される新規賃料は、それぞれ積算法・利回り法・差額配分法で用いる数値であり、スライド法の計算には使いません。与えられた数値のうちどれを使うかを見極めることが本問の要点です。

📖 関連するテキスト:23-1 賃料の意義(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

直近合意時点期待利回り差額配分法スライド法継続賃料実質賃料支払賃料価格時点基礎価格利回り法

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出典:平成28年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。