平成29年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問20

【正解 (5)】総論第7章第1節Ⅳ3.（1）②「純収益の算定」の条文そのものです。 イ「純収益」：純収益とは、不動産に帰属する適正な収益をいい、総収益から資本・労働・経営（組織）への分配分を控除した残余の部分です。 ロ「総収益及び総費用」：純収益は、永続的なものと非永続的なもの、償却前のものと償却後のもの等、総収益及び総費用の把握の仕方により異なります。償却前の純収益には償却前の還元利回りを、償却後の純収益には償却後の還元利回りを対応させる必要があり、これが「収益価格を求める方法及び還元利回り又は割引率を求める方法とも密接な関連がある」という部分です。 ハ「復帰価格」・ニ「発生時期」：DCF法の適用に当たっては、毎期の純収益及び復帰価格並びにその発生時期が明示されることから、純収益の見通しについて十分な調査を行うことが必要とされています。キャッシュフローとその発生時期を明示できる点がDCF法の特徴であり、それゆえ見通しの精度が問われます。