平成29年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問28

鑑定評価報告書等へ記載、記録する年月日に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組合せはどれか。

イ　継続賃料の鑑定評価においては、鑑定評価報告書に価格時点及び直近合意時点を記載しなければならない。

ロ　実地調査により確認した内容については、証券化対象不動産の鑑定評価を行う場合を除いて鑑定評価報告書に記載しなくてもよいが、実地調査を行った年月日は鑑定評価報告書に記載しなければならない。

ハ　鑑定評価を行った年月日は、必ず価格時点以降の年月日となり、鑑定評価報告書には当該年月日を記載しなければならない。

ニ　証券化対象不動産の鑑定評価において、エンジニアリング・レポートの内容を活用する場合に、当該レポートに関して鑑定評価報告書に記載しなければならない年月日は当該レポートの調査年月日、作成年月日及び入手年月日のみである。

ホ　処理計画の策定に当たっての確認において、鑑定評価を適切に行うための資料の提出等について依頼者と交渉を行った場合には、確認を行った年月日を記録し、当該記録を鑑定評価報告書の附属資料として添付しなければならない。