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平成30年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問15

総論第6章B 重要

最有効使用に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組合せはどれか。

イ 最有効使用の判定に当たっては、使用収益が将来相当の期間にわたって持続し得る使用方法であることに留意すべきである。

ロ 過去、鑑定評価を行った際に現況建物を同一の用途で継続利用することを建物及びその敷地の最有効使用と判定した。現在時点において、当該対象不動産を鑑定評価する場合には、建物及びその敷地の最有効使用の判定が異なることもある。

ハ 個々の不動産の最有効使用は、一般に近隣地域の地域の特性の制約下にあるので、地域分析のみをもって、対象不動産の最有効使用を判定する場合がある。

ニ 建物及びその敷地の最有効使用を現況建物の継続利用と判定した場合には、当該建物と同じ用途の敷地利用が更地としての最有効使用となる。

ホ 建物及びその敷地の最有効使用として現況建物を取り壊して更地化することが経済合理性から妥当であると判定される場合であっても、依頼者からの要請により、建付地の部分鑑定評価を求められた場合には、建物及びその敷地の最有効使用を現況建物の継続利用と判定すべきである。

(1) イとロ
(2) イとニ
(3) ロとホ
(4) ハとニ
(5) ハとホ

正解と解説を見る

正解:(1)

解説

【正解 (1)】正しいのはイ・ロです。 イ ○:最有効使用の判定に当たっては、使用収益が将来相当の期間にわたって持続し得る使用方法であることに留意すべきものとされています(総論第6章第2節Ⅱ2.(2))。 ロ ○:価格形成要因は常に変動の過程にありますから、過去の鑑定評価で継続利用を最有効使用と判定していても、現在時点では判定が異なることがあります。 ハ ×:最有効使用は個別分析により判定するものです。地域分析により判定するのは標準的使用であり、地域分析のみで対象不動産の最有効使用を判定することはできません。 ニ ×:建物及びその敷地の最有効使用と、その敷地の更地としての最有効使用とは必ずしも一致しません(同Ⅱ2.(6))。現況建物の継続利用が最有効使用であっても、更地としての最有効使用が別の用途であることはあり得ます。 ホ ×:最有効使用の判定は市場の観点から客観的に行うものであり、依頼者の要請によって判定を変えることはできません。部分鑑定評価を求められたことは、最有効使用の判定を左右しません。

📖 関連するテキスト:13-1 地域分析の意義(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

価格形成要因部分鑑定評価最有効使用標準的使用近隣地域地域分析個別分析

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出典:平成30年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。