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平成30年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問16

総論第6章B 重要

最有効使用に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。

イ 証券化対象不動産に係る鑑定評価目的の下で、投資家に示すための投資採算価値を表す価格を求める場合、最有効使用の判定結果と投資法人等による運用方法が相違するときは、特定価格として求めなければならない。

ロ 対象不動産(更地)の存する近隣地域は戸建住宅地域であり、その標準的使用が戸建住宅としての敷地利用であると判定した場合は、対象不動産の最有効使用は、戸建住宅としての敷地利用と判定しなければならない。

ハ 事業用不動産(ホテル等の宿泊施設や病院・有料老人ホーム等の医療・福祉施設など)は、収益性が当該事業の経営の動向に強く影響を受けるという特性を有しており、通常の使用能力を持つ人が採用するであろうと考えられる使用方法や、使用収益が将来相当の期間にわたって持続し得る使用方法には該当しないので、このような使用方法を最有効使用として判定してはならない。

ニ 最有効使用の判定及びその理由については、鑑定評価報告書に記載しなければならない。

ホ 対象不動産の類型は、貸家及びその敷地である。最有効使用の判定において、現実の建物を取り壊す場合の経済価値を把握する際、単に建物の取壊し費用のみならず、賃借人の立退きに要する費用等を勘案しなければならない。

(1) イとハ
(2) イとホ
(3) ロとハ
(4) ロとニ
(5) ニとホ

正解と解説を見る

正解:(3)

解説

【正解 (3)】誤っているのはロ・ハです。 ロ ×:個々の不動産の最有効使用は近隣地域の地域の特性の制約下にありますが、対象不動産の位置、規模、環境等によっては標準的使用の用途と異なる用途の可能性も考えられます(総論第6章第2節Ⅱ2.(4))。標準的使用と同じ用途に判定しなければならないわけではありません。 ハ ×:事業用不動産の使用方法も、通常の使用能力を持つ人が採用するであろう使用方法として最有効使用と判定され得ます。収益性が経営の動向に影響を受けることは、最有効使用となり得ないことを意味しません。 イ ○:投資家に示すための投資採算価値を表す価格を求める場合、開示される運用方法による使用が最有効使用と異なることとなるときは特定価格として求めなければなりません。 ニ ○:最有効使用及びその判定の理由は鑑定評価報告書に明確に記載します。 ホ ○:貸家及びその敷地について取壊しを前提とする経済価値を把握する際には、取壊し費用のほか賃借人の立退きに要する費用等も勘案する必要があります。

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この問題に出てくる用語

証券化対象不動産鑑定評価報告書最有効使用標準的使用特定価格近隣地域収益性

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出典:平成30年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。