平成30年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問28

【正解 (2)】正しいのは(2)です。 (2) ○：更地の鑑定評価額は比準価格と収益価格を関連付けて決定しますが、面積が近隣地域の標準的な土地の面積に比べて大きい場合等には、これらに加えて開発法による価格を比較考量して決定します（各論第1章第1節Ⅰ1.）。 (1) ×：依頼者から開発計画の提示があっても、それをそのまま前提とするのではなく、最有効使用の判定に基づいて不動産鑑定士自らが想定する開発計画によるべきです。 (3) ×：開発法による価格は、各種の想定が適正に行われれば、比準価格や収益価格の有力な検証手段となり得ます。 (4) ×：第一種低層住居専用地域でも低層の共同住宅の建築は可能であり、最有効使用がマンション開発と判定されることがあります。検討不要とはいえません。 (5) ×：開発法は分譲住宅やマンションに限らず、事務所・店舗等の用途での開発計画も想定し得ます。用途を住宅に限定する定めはありません。