総論第7章A 最重要
賃貸用の物流施設の価格を求める鑑定評価に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組合せはどれか。
イ 収益還元法の適用において、賃借人に一括して賃貸する場合には、プロパティマネジメントフィーやテナント募集費用は考慮する必要はない。
ロ 物流施設の個別的要因として、階数、各階の床面積、天井高、柱間隔、床荷重、空調設備、エレベーター等に留意する必要がある。
ハ 物流施設は、その収益性が物流事業(賃貸用不動産にあっては賃借人による事業)の経営の動向に強く影響を受けるものとされ、不動産鑑定評価基準運用上の留意事項において「事業用不動産」として例示されている。
ニ 近隣地域の外かつ同一需給圏内の類似地域の外に存する物流施設であっても、同一需給圏内に存し対象不動産とその用途、規模、品等等の類似性に基づいて、これら相互の間に代替、競争等の関係が成立する場合がある。
ホ 建物内に賃借人の費用負担で新たな設備を導入した場合、当該費用を建物の再調達原価に加算する。
正解:(4)
📖 関連するテキスト:20-1 意義と適用(鑑トレの会員ページ)
鑑トレに登録すると、この問題を解いた記録が残り、間違えた問題だけを解き直せます。選択肢を1肢ずつ○×で解く練習もできます。
無料で始める登録はメールアドレスだけ。β版のいまは、過去問・一問一答・テキストを含む全機能を無料で使えます
出典:令和7年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。