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令和2年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問18

総論第7章A 最重要

取引事例比較法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1) 近隣地域の周辺の地域に存する不動産に係る取引事例を選択することは、近隣地域又は同一需給圏内の類似地域に存する不動産について、収集した取引事例が取引時点から価格時点まで長期間が経過している場合にのみ認められる。
(2) 取引事例比較法の適用に当たって、売り希望価格、買い希望価格は近隣地域等の価格水準、地価の動向と乖離するため参考とならないことに留意すべきである。
(3) 事情補正に当たり増額すべき特殊な事情の例示として、業者又は系列会社間における中間利益の取得を目的として取引が行われた場合が挙げられる。
(4) 不相応な造成費、修繕費等を考慮して取引が行われたときは、事情補正に当たり減額すべきであり、増額してはならないことに留意すべきである。
(5) 時点修正率は、価格時点以前に発生した多数の取引事例について時系列的な分析を行い、さらに一般的要因の動向を総合的に勘案して求めるべきである。

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正解:(5)

解説

【正解 (5)】正しいのは(5)です。 (5) ○:時点修正率は、価格時点以前に発生した多数の取引事例について時系列的な分析を行い、さらに国民所得の動向、財政事情及び金融情勢等の一般的要因の動向を総合的に勘案して求めるべきものとされています(運用上の留意事項)。 (1) ×:取引事例は原則として近隣地域又は同一需給圏内の類似地域に存する不動産から選択し、「必要やむを得ない場合」には近隣地域の周辺の地域に存する不動産から選択します。長期間が経過している場合に限られるものではありません。 (2) ×:売り希望価格、買い希望価格、精通者意見等の資料は、近隣地域等の価格水準及び地価の動向を知る上で十分活用し得るものとされ、幅広く収集するよう努めるものとされています。 (3) ×:業者又は系列会社間における中間利益の取得を目的として取引が行われたときは、補正に当たり「減額すべき」特殊な事情として例示されています。価格が上振れしている事例だからです。 (4) ×:不相応な造成費、修繕費等を考慮して取引が行われたときは、「減額又は増額すべき」特殊な事情として例示されています。どちらに振れるかは事案によるため、増額してはならないとはいえません。

📖 関連するテキスト:18-1 意義と適用(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

取引事例比較法一般的要因同一需給圏価格時点近隣地域類似地域事情補正時点修正

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出典:令和2年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。